事業の調べ物を、
根拠の法令・条番号・公式URLまで。
経営者・総務・人事労務・現場責任者の方が、法令・通達・行政資料・公的ガイドラインを調べ、根拠資料へ戻れるようにする調査支援サービスです。答えを断定せず、見るべき資料と該当箇所の目安を、原文へのリンクつきで案内します。
- 参照するのは公的資料のみ
- 原文へ戻れる公式URLを表示
- 見つからなければ、そう表示
メール登録のみ。自由質問は月5問まで無料。
困りごとカードは登録不要・カウント消費なしで読めます。
質問
従業員が10人になります。就業規則の届出について、決まりはどこにありますか？
案内
常時10人以上の労働者を使用する場合の就業規則の作成・届出は、労働基準法の第89条付近に定めがあります[1]。届出先と時期は、労働基準法施行規則の第49条付近に記載があります[2]。条番号と内容は、原文で必ずご確認ください。
この案内は、専門家へ相談する前の情報整理のためのものです。個別の事情による判断は、所轄の労働基準監督署または専門家にご確認ください。
調べたいことから探す
困りごとカードは登録不要・カウント消費なし。自分で文章を入力する「自由質問」だけが、月の利用枠を消費します。
お立場から選ぶ
任意です。選ぶと、よく調べられるテーマが先に選ばれます。
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どの分野の資料から探しますか（1つ選択）
探す分野：
上で調べたいことか分野を選ぶと、困りごとカードが表示されます。自由質問は、下の欄からすぐにできます。
最新の困りごとカードを読み込めなかったため、代表的な項目を表示しています。押すと公的資料Q&Aの一覧を開きます。
この分野の困りごとカードはまだありません。下の欄から自由に質問できます。
自由に質問する
カードにない調べ物も入力できます。何を書けばよいか迷ったら、質問の型を選んでください。
探す分野：未選択（上で1つ選んでください）
分野を選ぶと送信できます。
質問するには無料登録（メールのみ・カード不要）が必要です。
自由質問は月の利用枠を消費します（無料プラン：月5問）。
個別案件の適法・違法の判断や、契約書の有効性判断は行いません。
根拠資料へのリンクつきで案内が届く
資料名・発行主体と、原文を開ける公式URL（e-Gov法令検索・各省庁サイト）を表示します。
介護（ケアマネジャー）・児童発達支援／放課後等デイサービスの制度は、別枠で無料で調べられます（有料プランなし）。1日に質問できる回数は、登録なしで1問、無料登録すると3問までです。
PUBREFの案内のしかた
文章を作って答えるのではなく、収録した公的資料の中から該当しそうな箇所を探し、原文へ戻れる形で案内します。
資料名と発行主体
どの法令・通達・ガイドラインを見ればよいかを、発行した省庁などとあわせて示します。
原文を開ける公式URL
e-Gov法令検索や各省庁の公式ページへのリンクを付けます。原文をその場で確かめられます。
該当箇所の目安
「〈資料名〉の第○条付近」のように、読むべき場所の目安を示します。条番号と内容は原文でご確認ください。
見つからないときの表示
該当する公的資料が見つからない場合は「見つかりませんでした」と表示します。それらしい答えを作りません。
一般的なAIチャットとの違い
| 比べるところ | PUBREF | 一般的なAIチャット |
|---|---|---|
| 原文へ戻れるか | 公式URLから原文をその場で開けます | 参照元が分からないことが多い |
| 出典の表示 | 根拠にした資料には必ず付けます（資料名・発行主体・公式URL） | 付かないことが多い |
| 使う資料 | 公的資料のみ（法令・通達・告示・ガイドライン） | インターネット全般（民間の情報を含む） |
| 資料が無いとき | 「見つかりませんでした」と表示 | それらしい回答を作ることがある |
| 言い切り方 | 断定せず、読むべき資料と場所の目安を示します | 断定的に答える場合がある |
※ 最終的な判断は、所管の行政窓口・各専門家にご確認ください。本サービスは情報提供であり、法的助言ではありません。
扱うこと・扱わないこと
PUBREFは、専門家へ相談する前の情報整理のためのサービスです。
扱うこと
- 資料
- 法令、通達、行政資料、公的ガイドライン
- 制度
- 一般的な制度要件
- 実務
- 手続、期限、提出先
- 出典
- 根拠資料と該当箇所
- 位置づけ
- 専門家へ相談する前の情報整理
扱わないこと
- 個別案件への法律判断
- 違法・適法の最終判定
- 契約書の法的有効性の判断
- 訴訟・紛争の方針
- 弁護士業務の代わり
- 判例を使った個別の結論
- 個別の事情に対する唯一の答え
個別の案件は、弁護士・税理士・社会保険労務士・行政書士などの専門家、または所管の行政窓口にご相談ください。PUBREFは、その前に関係する資料をそろえるためにお使いいただけます。
許可申請や書類作成の代行・代理は行いません。民間の書籍・雑誌・ブログの内容は参照しません。
対応している資料
各分野の公的資料（法令・通達・告示・ガイドライン）を収録しています。件数は収録状況に合わせて自動で更新されます。
労務・社会保険
労働基準法、労働安全衛生法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、労災保険法、育児・介護休業法、厚生労働省の通達、モデル就業規則、指針 など
- 法令
- — 件
- 資料
- — 件
- PUBREFの取得
- —
税務
税理士法、国税通則法、所得税法、法人税法、消費税法、国税徴収法、国税庁の通達
- 法令
- — 件
- 資料
- — 件
- PUBREFの取得
- —
建設業
建設業法、同施行令、同施行規則、国土交通省のガイドライン
- 法令
- — 件
- 資料
- — 件
- PUBREFの取得
- —
不動産
宅地建物取引業法、借地借家法、不動産登記法、国土交通省のガイドライン
- 法令
- — 件
- 資料
- — 件
- PUBREFの取得
- —
教育（学校）
収録している公的資料がまだ無いため、自由質問には対応していません。
制度の調べ方ガイド
公的資料を自分で調べるための入口です。無料・登録不要でご覧いただけます。
料金プラン
カード不要の無料プランから始められます。
自分で文章を入力する「自由質問」のみ、月の利用枠を消費します。
- お試し（30日間）自由質問 月50問（30日間）・カード不要
- 無料プラン（自動で移行）自由質問 月5問・手続き不要・課金されません
- 有料プランご自身でお申し込みいただいた場合のみ（現在は新規受付停止中）
お試し（30日間）
¥0／30日間
自由質問：月50問（30日間）
終了後は自動で無料プランに戻ります。
勝手に課金されません。カード登録も不要です。
無料プラン
¥0／カード不要
自由質問：月5問
公的資料Q&A・困りごとカード：無制限
調べ方ガイド：無制限
登録はメールのみ。
単一業種プラン
¥980／月（税込）
自由質問：月100問
1業種（労務・社会保険／税務／建設業／不動産から1つ）
日常的に制度を調べる方に。
横断プラン
¥1,980／月（税込）
自由質問：月150問
労務・社会保険／税務／建設業／不動産のすべてで質問できます。
複数の業種をまたいで調べる方に。
※ 困りごとカード・公的資料Q&Aを選ぶ質問は上記カウントに含まれません。
※ お試し30日終了後、手続きなしで自動的に無料プランに移行します（勝手に有料プランへ切り替わりません）。
※ 無料プランの自由質問は月5問までです。続けて使いたい場合はお試し（30日間・カード不要）をご利用ください。
※ 単一業種プラン・横断プランの新規お申し込みは現在停止しています。
※ 教育（学校労務・生徒指導・教材著作権・学校安全）は公的資料の整備中のため、現在お申し込みいただけません。
よくあるご質問
ご利用前によくいただく質問です。
どんな調べ物に使えますか？
事業運営で関わる法令・通達・行政資料・公的ガイドラインについて、一般的な制度要件、手続・期限・提出先と、その根拠資料の場所を調べられます。案内には原文を開ける公式URLが付くため、根拠資料へそのまま戻れます。
弁護士・税理士・社会保険労務士への相談の代わりになりますか？
なりません。個別案件への法律判断、違法・適法の最終判定、契約書の有効性の判断、紛争の方針づくりは行いません。専門家や行政窓口へ相談する前に、関係する法令や公的資料をそろえるためにお使いください。
案内は信頼できますか？
公的資料だけを根拠とし、根拠にした資料には資料名・発行主体・公式URLを付けます。示す条番号は読むべき場所の目安のため、内容は原文でご確認ください。資料が見つからない場合はその旨をお伝えします。本サービスは情報提供であり、法的助言ではありません。
自由質問と困りごとカードの違いは何ですか？
困りごとカード・公的資料Q&Aは選ぶだけで読め、利用枠（月の質問回数）を消費しません。登録も不要です。自分で文章を入力する「自由質問」は無料登録が必要で、月の利用枠を消費します。
お試し30日が終わったら自動的に課金されますか？
されません。お試し30日の終了後は、自動で無料プラン（月5問・カード不要）に戻ります。有料プランへの移行には、ご自身でのお手続きが必要です。
調べ物の出発点を、公的資料に。
カード不要の無料プランで、今日から使えます。
困りごとカードは登録不要・カウント消費なしです。
SINQLOGシリーズ
SINQLOGは、現場の記録をムダなく価値に変える、業種別サービス群です。本サービスもその一員です。
配達のたびに安否を確認。記録が店舗を守る。
介護AI司書が公的資料を即案内。ケアマネの調べ物を減らす。
通所記録と連絡を一本化。児童支援の現場専用。
訪問ログを証拠に残す。看護師の現場記録を支える。
個人情報を渡さずに、連絡と安否確認を届ける。
退職後のお金と暮らしを整える、AI司書つきの記録箱。
法令・通達・行政資料を、原文リンクつきで案内するAI司書。
「説明した」「確認した」を証跡として残す。業種不問。