建設業許可申請、何をどこに出す？ ― 手続きの流れと公式様式・根拠の探し方

建設業許可の基本（大臣許可・知事許可）

建設業許可は建設業法第3条に基づく制度です。許可の種類は次の二層になっています。

• 国土交通大臣許可：2つ以上の都道府県に主たる営業所を設けて建設業を営む場合。申請先は国土交通省（各地方整備局等）。
• 都道府県知事許可：1つの都道府県内にのみ主たる営業所を設けて建設業を営む場合。申請先は都道府県（各自治体の建設業担当課）。

さらに、一般建設業許可と特定建設業許可の区分があり、元請として発注する下請総額の基準（施行令で定める金額）によって区分されます。

許可申請の基本的な流れ

1. 自社が大臣許可・知事許可のどちらに当たるかを確認する（営業所の都道府県数）。
2. 一般建設業・特定建設業の区分を確認する（施行令の金額基準）。
3. 許可要件（経営業務の管理責任者・専任技術者・財産的基礎等）を、建設業法第7条・第15条で確認する。
4. 提出先（国交省地方整備局 or 都道府県）の公式ページで、申請要綱・様式・受付窓口・必要書類を確認する。様式は提出先によって異なるため、提出先の公式様式を使う。
5. 有効期間は5年（建設業法第3条第3項）。満了日の30日前まで更新申請が必要。

公式の根拠・様式の探し方（手順）

1. 許可要件の法的根拠は、建設業法（e-Gov）で直接確認する（→e-Gov法令検索の使い方）。
2. 特定建設業の金額基準は、建設業法施行令（e-Gov）で確認する。
3. 申請様式・受付窓口・要綱は、提出先（国交省 or 都道府県）の公式ページで確認する。国交省許可の場合は各地方整備局等の建設業担当ページ。
4. 更新時期・経過措置は、自治体・整備局の最新案内を確認する。

困ったときの確認先

国交省の建設業許可制度のページには、許可要件の解説・よくある質問・所管の窓口一覧が掲載されています。申請様式・提出書類の詳細は、提出先の行政庁（知事許可なら都道府県の担当課）の公式ページを確認してください。

※ 行政書士法上の申請代理（許可申請書類の作成代行・代理提出）は、本サービスの対象外です。手続きの根拠条文・様式の所在まで案内します。

制度の解釈・個別の適否の最終判断は、担当行政庁・専門職によります。本ページは公的資料の所在を案内するもので、個別の可否を断定するものではありません。行政書士法の申請代理に踏み込む回答はしません。