官報（かんぽう）とは？ ― 官報の読み方と、建設で見るべき告示の探し方

官報とは

官報は、法律・政令・省令・告示などを国が国民に知らせるための公的な刊行物で、独立行政法人国立印刷局が発行・配信しています。インターネット版では、当日から直近90日間の官報を無料で閲覧・ダウンロードでき、本紙・号外などの区分でPDFが提供されます。経審の評点基準や建設業許可要件など、法令本体ではなく告示で定められる事項の「原本」を確認したいときの最終的なよりどころになります。

官報・告示の探し方（手順）

1. インターネット官報（kanpo.go.jp）を開く。
2. 日付を指定して、直近90日分の官報（本紙・号外など）から該当日のPDFを開く。改定の公布日が分かっている場合は、その日付で探すのが早い。
3. 号の中で、目的の告示・省令の標題を探す（告示は発行機関と番号で特定できる）。
4. 90日より前の古い官報を探す場合は、公式に案内されている過去版の調べ方を確認する。
5. 引用・転載する場合は、官報サイトの「ご利用に当たって」に示された利用条件（出典の明示など）を確認する。

建設分野の具体例

建設業では、経営事項審査（経審）の評点基準や算定方法が「厚生労働省令・国土交通省告示」で定められています。「通達・解説ガイドラインで改定の趣旨を読む→告示本体を官報で確認する」という二段構えにすると、根拠の確実性が上がります。なお、告示・通達・通知は著作権法上「権利の目的とならない著作物」として扱われますが、官報という媒体の利用には、サイト側の利用条件があります（次項）。

引用・利用時の注意

官報サイトでは、掲載情報の著作権は原則として内閣府に帰属し、利用ルール（出典の明示、編集・加工した場合はその旨の表示など）が「ご利用に当たって」に示されています。告示・省令などの内容そのもの（条文・告示本文）と、官報という媒体・PDFの利用条件は分けて考える必要があります。引用・再配信を行う場合は、最新の利用条件を公式ページで必ず確認してください。

困ったときの確認先

官報の閲覧方法や過去版の調べ方、利用条件については、官報サイトの「よくあるご質問」「ご利用に当たって」に掲載されています。

制度の解釈・個別の適否の最終判断は、担当行政庁・専門職によります。本ページは公的資料の所在を案内するもので、個別の可否を断定するものではありません。